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対中関税は米消費者が負担、工業総会会長

香港の有力経済団体、香港工業総会(FHKI)の郭振華(ジミー・クォック)会長はこのほど、米国の対中追加関税に絡み、関税コストの6割近くを米国の消費者が負担することになるとの見方を示した。16日付香港経済日報が伝えた。

FHKIが過去1週間に会員企業約50社を調査したところ、製造企業のおよそ75%が関税負担を価格に転嫁する意向を示し、中国事業からの撤退や減員を計画していないことが分かった。

郭会長によると、FHKIは、企業による海外市場開拓を促す専用の基金(BUD専項基金)の適用範囲を、海外の市場や工場の視察にまで広げるよう政府に要望した。まだ生産ラインを移転していない企業の負担軽減につながると見込んでいる。

一方、中国政府は、香港企業の中国戦略で今後の参考となるよう、本土の工業団地の資料や現地政策の情報をFHKIに提供したという。

郭会長は、香港の大手貿易企業は中国以外で生産された製品を買い付けて、米国以外の市場に販売するための資本力を持っていると説明。貿易摩擦は現段階で、香港の小規模な貿易企業に最も深刻な影響をもたらすとの見方を示した。


関連国・地域: 中国香港米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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