日本への労働者派遣は「有益」＝人的資源相

マレーシアのＭ・クラセガラン人的資源相は15日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で４月に始まったことを念頭に、日本への労働者の派遣はマレーシアにとっても有益との考えを示した。労働者の収入拡大だけでなく、日本の技術やサービスをマレーシアに持ち帰るメリットが期待できるとの見方だ。16日付エッジ・ファイナンシャル・デーリーが伝えた。

既にマレーシア政府は介護などの分野で働く労働者を送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整しているが、同相は「まだ覚書は策定段階で、最終的にまとまっていない」とコメント。調印時に内容を公表する予定だが、「日本で就職するマレーシア人労働者を保護、支援することなどが盛り込まれる」ことを示唆した。

同相はマレーシア国民の日本での労働について、「日本政府の基準を満たし、日本語を習得することは容易ではないが、日本で習得した高度な技術や技能をマレーシアに持ち帰ることはわが国にとって大きなプラス要因」と指摘。さらに高収入を確保し、マレーシアへの送金額が増えれば、結果的に国内での消費拡大にも寄与すると強調した。

覚書の調印に向けては、今月下旬に訪日予定のマハティール首相が詳細を協議した後、マレーシア側は７月にも締結したい意向だ。日本政府は深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格を創設し、４月に海外で初め、受け入れの前提となる介護業の試験をフィリピンで実施した。