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人権侵害で国軍への支援中止促す、国連調査団

ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を担当している国連人権理事会の国際調査団は14日、迫害を主導したとされるミャンマー国軍を名指しし、国際社会に対して資金援助を含む全ての支援を断ち切るよう促す声明を出した。

調査団のダルスマン団長は、ミャンマー政府がバングラデシュに逃れているロヒンギャ難民の人権擁護や国内での紛争解決に十分に取り組んでいないことを強く非難。「危機的状況を解決するための動きがみられない」と述べ、人権侵害の当事者である国軍への支援停止が必要だと強調した。

また、今年1月からラカイン州と北部チン州で続いている少数武装勢力アラカン軍(AA)と国軍の衝突についても、人権侵害の申し立てを受けているとして、深刻視する姿勢を示した。

ダルスマン団長ら調査団はバングラデシュ、マレーシアなどを含む5カ国で、現地関係者からの聞き取りなどを行った。

ミャンマーでは今月7日、ロヒンギャに関する極秘資料を警察から不法に入手したとして国家機密法違反の罪に問われ、禁錮7年の有罪判決を受けたロイター通信のミャンマー人記者2人が、大統領令に基づく恩赦を受け釈放された。国連や国際人権団体などは、釈放は民主化に向けた取り組みの表れと歓迎する声明を発表していたが、今回の国際調査団の声明により、ロヒンギャをはじめとする難民問題自体の解決は依然として進んでいないことが、あらためて国際社会に明らかにされた。ミャンマー政府は苦しい立場に追い込まれそうだ。

調査団は、今年9月までに国連人権理事会に最終報告を提出する予定で、国軍の投機的な経済活動などに関する情報提供を募っている。


関連国・地域: ミャンマーバングラデシュ欧州
関連業種: 政治社会・事件

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