• 印刷する

カラバルソンなど3地域の賃上げ要求、労組

フィリピン労働組合会議(TUCP)は10日、国内3カ所の地域賃金生産性委員会(RTWPB)に、民間労働者の日額最低賃金を現行比1.9~2.7倍へ引き上げるよう求める請願書を提出した。対象地域は、南部タガログA(カラバルソン)、中ルソン、北ミンダナオ。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

TUCPは、カラバルソンと中ルソンを768ペソ(約1,617円)、北ミンダナオを782ペソに引き上げるよう要求。「労働者とその家族に深刻化している栄養不良状況を改善するには、大幅な賃上げが必要と判断した」と説明した。科学技術省による栄養摂取のモデルと今年3月時点の物価に基づき、十分な栄養を確保するためには4人家族の場合、1世帯1日当たり734ペソの食費が必要と主張している。

現行の日額最低賃金は、カラバルソンが303~400ペソ、中ルソンが284~400ペソ、北ミンダナオが331~365ペソ。フィリピンの最低賃金は原則的に1年間改定できないが、物価高騰など有事の際は可能となる。現行の最低賃金は、中ルソンが昨年8月1日、北ミンダナオが同11月1日にそれぞれ発効したが、カラバルソンは前回の改定(昨年4月28日)から1年以上が経過している。

TUCPは先月29日に、マニラ首都圏の日額最低賃金を710ペソ増の最大1,247ペソに、今月に入って中ビサヤ地域の最低賃金を現行の約2倍に引き上げるよう求める請願書をそれぞれのRTWPBに提出した。労組側は、首都圏のRTWPBから請願書が却下されたと明らかにしているが、当局は正式なコメントを出していない。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

マニラ空港拡張が白紙に 政府と財閥連合、事業費巡り対立(07/10)

コロナ感染新たに1395人、累計5万1754人(07/10)

国営病院、新型コロナ患者の病床が逼迫(07/10)

現金給付巡る違法行為、地方自治体で多発(07/10)

Gキャッシュによる納税倍増、1~6月(07/10)

メトロバンクとBDO、米ドル建て社債発行(07/10)

中国との農業技術協力、プログラム再開(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン