米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、カンボジアにとって中国の広域経済圏構想「一帯一路」の恩恵は大きいとする見解を明らかにした。ク…

カンボジア

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、カンボジアにとって中国の広域経済圏構想「一帯一路」の恩恵は大きいとする見解を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が３日伝えた。
ムーディーズは東南アジアと南アジア、中央アジアの12カ国について、一帯一路に伴う長期の経済的利益と短中期の安定性リスクを分析。一帯一路の恩恵が大きい国として、カンボジアとパキスタン、モンゴル、カザフスタンを挙げた。
ムーディーズは、一帯一路の経済貢献を評価する一方、経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱（ぜいじゃく）で政策の実効性が低い国では、巨額投資がマクロ経済の安定性を揺るがすリスクになると指摘。「中国からの多額の融資が債務返済や国際収支の悪化につながりかねない」と説明している。
ムーディーズは、カンボジアの政府債務の格付けを投機的水準である「Ｂ２」、2019年見通しを「安定的」で据え置いている。

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カンボジアの複合企業ワールドブリッジ・グループは、シンガポールを拠点に医療・安全管理支援サービスを提供するインターナショナルＳＯＳのカンボジア法人イン…

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カンボジア南部のシアヌークビル州プレイノブ郡で開発されている「ＩＳＩ経済特区（ＳＥＺ）」内で2026年５月をめどに生産を開始する見通しだ。同特区内では現在…

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【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの軍事衝突は16日も続いた。７日に国境地帯で再燃した戦闘は、国境から離れたカンボジア内陸部まで戦線が拡大し、…

カンボジア商業省は、同国が締結している自由貿易協定（ＦＴＡ）の詳細を提供する「カンボジアＦＴＡポータル」を開設した。企業、投資家、輸出会社、生産者、研…

カンボジア工業科学技術革新省所管の国家標準化評議会（ＮＳＣ）はこのほど開いた第32回会合で、カンボジア国家規格（ＣＳ）として新たに50の国際規格の採用を承…

【共同】カンボジアが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請していたことが15日分かった。加盟国関係者が明らかにした。加盟を希望する国・地域は10カ国とな…

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【バンコク、プノンペン共同】タイとカンボジアの衝突再燃から１週間が経過した。トランプ米大統領が12日に電話で両国の首脳に停止を求めても効果がなく、互いに…

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【バンコク、プノンペン共同】タイ軍は９日、衝突が再燃したカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍の武器庫を空爆した。空爆は８日に続き２日連続。軍関係者が…

日本の外務省は８日、外務報道官談話を発出し、カンボジアとタイの国境情勢悪化について深い憂慮を示した。
談話の中で、10月26日にカンボジアとタイの間で国境…

カナダの資源開発会社アンコール・リソーシズ（ＡＮＫ）は、カンボジア南西部に位置する陸上鉱区の第８鉱区（ブロック８）における調査を進めている。これまでに…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、域内における縫製を含む衣料・履物・旅行用品（ＧＦＴ）産業の労働者構成を分析した最近の報告で、カンボジアでは2025年10…

カンボジア郵便電気通信省は５日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスを正式に開始した。当初は首都プノンペンのほか５県でサービスを提供し、26年末まで…

【バンコク、プノンペン共同】タイ軍は８日、対立するカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍の武器庫や指揮所を空爆したと発表した。国境の複数の地域で７～８…

カンボジアの商業銀行最大手アクレダ銀行は４日、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の完全子会社であるＮＰＣＩインターナショナル・ペイメンツ（ＮＩＰＬ）と両国間の…

カンボジアの投資顧問会社メコン・ストラテジック・キャピタルは、先ごろ公表した同国経済についての報告書で、2025年と26年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、い…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

一帯一路構想の恩恵大、ムーディーズ指摘

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