司法判断介入せず、資産売却着手後も

【ソウル共同】韓国の元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告側が賠償に応じない日本企業の資産売却申請に踏み切ったことに関し、康京和外相は2日、政府は司法判断に介入できないとする従来の見解を改めて示した。韓国側の対応策について「対外的に政府が発表で…

関連国・地域: 韓国日本
関連業種: 政治


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