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産業銀、日本M&Aセンターと業務提携

韓国の政府系銀行、産業銀行は28日、中小企業の合併・買収(M&A)の仲介を手掛ける日本M&Aセンター(東京都千代田区)と業務提携を結んだと発表した。

日本の中小企業の間では、経営者の高齢化と後継者難から事業売却ニーズが高まっている。産業銀行は同センターから売却を希望する日本の中小企業のリストの提供を受けて、日本進出を検討している韓国の中小企業に紹介する。同行の広報担当者はNNAの取材に対し、「日本には技術力に優れた中小企業が多い。外資に会社を売却することに対する抵抗感も弱まっているようだ」と説明した。

韓国国内でも、事業承継ニーズの拡大から、中小企業やベンチャー企業のM&A案件が急増している。M&A仲介大手の韓国M&A取引所によると、2018年は上場・非上場合わせて計833社がM&Aを推進した。17年比で199社増えた。


関連国・地域: 韓国日本
関連業種: 金融

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