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週55時間以上の労働者が2割に、是正訴え

民主派労働団体の香港職工会連盟(職工盟=HKCTU)がこのほど発表した香港の労働環境に関する調査によると、2018年の1週間の平均労働時間が55時間を超えた市民は労働力人口全体の2割に上った。人数ベースでは67万人を超え、前年から3万人以上増加した。警備や飲食といった一部業界は長時間労働が常態化しており、労働環境の是正が課題となっている。明報が伝えた。

警備業界の1週間の平均労働時間は、60時間以上が全体の48.1%、72時間以上が25.2%をそれぞれ占めた。人手不足が深刻な飲食業界は60時間以上が全体の38.6%、72時間以上が2.9%に達した。陸上輸送や建設、小売りといった業界も、60時間以上が全体の1割を超えていた。

調査は、08~18年の域内総生産(GDP)の平均成長率が2%だったのに対し、同期間の平均賃上げ率(中間・低所得層対象)が0.7%にとどまっていた問題も提起。最低賃金制度の見直しを現行の2年に1回から1年に1回に改めるよう提案した上で、1時間当たりの最低賃金を44HKドル(約630円)に引き上げるべきだと訴えた。

香港では5月1日に1時間当たりの最低賃金が37.5HKドルに引き上げられる予定だが、恩恵を受ける人の数は就業者数全体の1%に満たないと指摘した。

調査では、非正規雇用である契約社員やアルバイトなどの数が昨年時点で労働力人口全体の22%(約79万人)に上ったことも明らかになった。HKCTUは「非正規雇用者の保障制度が十分でない」とした上で、雇用条例に抜け穴が存在すると批判した。

政府労工処はHKCTUの調査を受け、「雇用主は各業種のガイドラインを参考に労働環境の改善に当たってほしい」とコメント。最低賃金制度については「運用はおおむね良好」とし、引き上げ間隔の短縮化には応じない姿勢を示した。


関連国・地域: 香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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