ミャンマー計画・財務省の国内歳入局（ＩＲＤ）は１日、スマートフォンを含む携帯電話端末とその付属品の購入に際して、６月１日から５％の商業税を課すと発表した。2011年の民政移管後に携帯電話の保有率が急速に伸びたミャンマーでは今後、端末の買い換えが始まる見通し。政府は、国民にとって必需品となった携帯電話端末への課税で税収を底上げしたい意向だ。