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労働生産性の向上運動を提案=VCCI

ベトナム商工会議所(VCCI)のブー・ティエン・ロック会頭は、23日に開かれた労働生産性をテーマとしたシンポジウムで、ベトナムの各分野で労働生産性を高める運動を起こす必要があるとし、毎年11月を労働生産性月間とすることを提案した。トイバオキンテー電子版が報じた。

ロック会頭によると、ベトナムの2008~17年の10年間における労働生産性の平均上昇率は4%で、シンガポールの0.9%やマレーシアの1.1%、タイの2.6%を上回っている。しかし17年の就業者1人当たり労働生産性は、購買力平価(PPP)換算で約1万米ドル(約110万円)とシンガポールの7.2%、マレーシアの18.4%、タイの36.2%にとどまり、この差は拡大する傾向にある。

専門家らは、ベトナムの労働生産性が低い原因について、雇用条件や雇用環境、技術や資本の利用率の低さ、労働者の技能の低さなどを指摘している。ロック会頭は労働者の質を高めるためには人材の教育・訓練改革がカギになると主張する。また、労働生産性の改善率の高い企業100社のランキングを発表する11月を労働生産性月間とする案を提示。シンガポールでの成功にならって、国の長期的な労働生産性向上プログラムを策定する必要があるとの考えを示した。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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