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4月の電気料金、据え置き決定=経済部

台湾経済部(経済産業省)は18日、4月の電気料金の見直しを審議する電価審議委員会を開催した。海外の原料価格の見通しと公営台湾電力(台電)の予測値を比較・検討した結果、物価の変動を避けるため今回は1キロワット当たりの料金を2.6253台湾元(9.5円)に据え置くことを決めた。19日付経済日報が伝えた。

検討材料として、米エネルギー情報局(EIA)が2月に発表したブレント原油価格の予想値である1バレル=61米ドル(約6,800円)と、オーストラリアの投資銀行マッコーリー・グループが算出した今年の石炭価格の予想値である1トン77米ドルという2つの数値が各委員に提示された。

これに対し、台電が提出した価格想定値は、原油が1バレル当たり65米ドル、石炭がトン当たり85米ドルだった。台電はまた、4月の電気料金の見直し幅は6.48%の引き上げが必要との見通しを提示。ただ、委員の間では、海外機関・企業の予想値が台電を下回っているとの指摘が出され、原料価格が長期的に緩やかに下落するとの前提の下、今回は電気料金改定の見送りを決めた。

■台電赤字補てんに364億元拠出

電価審議委員会は、昨年10月の電気料金据え置きにより台電の赤字が拡大しているとして、電気料金安定基金から363億9,800万元を拠出し、赤字補てんに充てることを了承した。

委員会では、安定的電力供給体制やピーク時の電力需要の抑制、発電機稼働率、スマートメーター設置状況など、台電に関する13項目の進捗状況を審査。その結果、いずれも目標を達成しているとして、同社への拠出に異論なしとした。

台電によると、基金からの補てんを算入した上で、昨年末時点の累積赤字額が1,026億元になる見通し。また、今年2月まで2か月間の累積赤字はすでに102億元に達し、前年同期にくらべ悪化した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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