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豪人の生活水準、過去3年間に急低下=調査

オーストラリアでは過去3年間に、国民の生活水準が過去30年間で最大の程度で低下しており、国内の労働者は「所得不況(income recession)」に直面している――。最上位労組のオーストラリア労働組合評議会(ACTU)の依頼で実施された調査で明らかになった。生活水準が低下している最大の理由は、給与の伸び悩みにあるという。6日付オーストラリアンが報じた。

同調査は、ACTUの依頼の下、オーストラリア国立大学(ANU)のベン・フィリップス准教授が豪政府統計局(ABS)のデータを基に行ったもの。これによると、オーストラリアの生活水準は2011年にピークに達した後、15~18年にかけて急速に悪化したことが示された。 

ACTUのサリー・マクマナス書記長は調査結果について、「企業が多額の利益を出し、最高経営責任者(CEO)たちが高額の給与とボーナスを手にしている一方で、人々は生活水準の維持に苦戦している」と述べ、「労働者が昇給の機会について公平に交渉でき、自身の労働に見合った富を享受できるよう、システムのバランスを改善する必要がある」と訴えた。

これに対し、連邦政府のフライデンバーグ財務相は、生活水準の指標となる国民1人当たりの可処分所得が昨年9~12月期に通年で3%改善したことを強調。「保守連合が政権を勝ち取ったころは、失業率は上昇しており、国民1人当たりの可処分所得は1.2%減少していた。現政権はこれまでに120万人分以上の雇用を創出し、失業率も11年以来の最低となる5%に低下している」と話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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