豪人の生活水準、過去３年間に急低下＝調査

オーストラリアでは過去３年間に、国民の生活水準が過去30年間で最大の程度で低下しており、国内の労働者は「所得不況（income recession）」に直面している――。最上位労組のオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）の依頼で実施された調査で明らかになった。生活水準が低下している最大の理由は、給与の伸び悩みにあるという。６日付オーストラリアンが報じた。

同調査は、ＡＣＴＵの依頼の下、オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）のベン・フィリップス准教授が豪政府統計局（ＡＢＳ）のデータを基に行ったもの。これによると、オーストラリアの生活水準は2011年にピークに達した後、15～18年にかけて急速に悪化したことが示された。　

ＡＣＴＵのサリー・マクマナス書記長は調査結果について、「企業が多額の利益を出し、最高経営責任者（ＣＥＯ）たちが高額の給与とボーナスを手にしている一方で、人々は生活水準の維持に苦戦している」と述べ、「労働者が昇給の機会について公平に交渉でき、自身の労働に見合った富を享受できるよう、システムのバランスを改善する必要がある」と訴えた。

これに対し、連邦政府のフライデンバーグ財務相は、生活水準の指標となる国民１人当たりの可処分所得が昨年９～12月期に通年で３％改善したことを強調。「保守連合が政権を勝ち取ったころは、失業率は上昇しており、国民１人当たりの可処分所得は1.2％減少していた。現政権はこれまでに120万人分以上の雇用を創出し、失業率も11年以来の最低となる５％に低下している」と話した。