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通信会社の請求書を透明化、政府が意見公募

シンガポール政府は通信会社の請求書について、記載すべき料金の内訳を明確化する方針だ。情報通信・メディア開発庁(IMDA)は20日、こうした内容を含む通信・メディア業界の「集約競争コード(行動規範)」案に関する意見公募を実施すると発表した。

同コードは、既存の通信競争コードとメディア市場行動コードを包括的に見直すもの。技術の進歩や発展により、通信業界とメディア業界の垣根が薄れてきたことが背景にある。

通信会社の請求書を巡っては、会社によって請求書に記載される料金の内訳が異なることを疑問視する声があった。このため、新コードでは請求書に最低限記載すべき項目を規定する。具体的には◇月額基本料金◇オプション料金◇一時的費用◇第三者によるサービスの料金――など。また無料トライアル利用者への請求書には、トライアル期間終了日などの情報明示が義務付けられる。

さらに通信会社は顧客との契約締結時に、主要な項目や条件などを明確に説明することが必要になる。

このほか、契約期間中の値上げやサービス内容の縮小などを禁じる規定の適用を全ての通信会社に広げる。現在、シンガポール・テレコム(シングテル)、スターハブ、M1の大手3社にはすでに適用されているが、ここ2年ほどで市場参入した仮想移動体通信事業者(MVNO)は対象外となっている。

意見公募は4月17日まで受け付ける。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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