昨年のベトナムの不動産市場は引き続き好調に推移した。ただ需要と供給のミスマッチや売れる物件と売れない物件の「二極化」が進んだと関係者は語る。同市場への…

ベトナム

「ＦＰＴは手ごわいぞ」。インド系ＩＴ企業の日本支社で勤める旧友が不敵に笑う。ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは日本市場での拡大が目覚ましい。オフショア開発で…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム国会は11日、2050年を展望した21～30年の国家基本計画を修正する決議案を可決し、高所得国入りを含む50年時点の同国経済のあり方を提示した。ＶＯＶニュ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はアジア新興国・地域の経済見通しの最新版で、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を7.4％と予測した。９月の前回予測から0…

ベトナム国会は11日、2026～30年の国家エネルギー政策に関する決議を採択した。洋上風力発電における入札免除や、小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）への民間企業…

ベトナム国会は11日、レアアース（希土類）を厳格な国家管理下に置き、未加工鉱物の輸出を禁止する地質・鉱産法改正案を可決した。ロイター通信などが12日伝えた…

ダイキン工業は12日、ビル管理システムを手がけるベトナムのアングエン社（ホーチミン市）を買収すると発表した。空調機器の販売に加え、省エネ運用や保守サービ…

住友商事傘下のシステム開発会社ＳＣＳＫ（東京都江東区）は11日、ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス（東京都港区…

学研ホールディングス（東京都品川区）は12日、学研傘下のアイ・シー・ネット（さいたま市）が出資するベトナムの新興エドテック企業、キディハブ・エデュケーシ…

在ダナン日本総領事館は13日と14日に、ベトナム建国80周年などを記念し、著名ピアニストの田村響氏によるピアノリサイタルを開催した。
リサイタルは13日は中部…

日本政府は12日、ベトナム中部を襲った豪雨によって生じた甚大な洪水被害に対する支援として、150万米ドル（約２億3,400万円）の緊急無償資金協力の実施を決定し…

ベトナム国会は11日、投資法の改正案を可決した。事業者が個別に認可を受ける必要のある業種（条件付き業種）のうち、税務手続きや通関サービス、保険付帯サービ…

ベトナム国会は11日、首都ハノイ市、南部ホーチミン市、中部ダナン市の三大都市での特別制度の試行に関する決議を採択し、12日に発効した。ホーチミン市では同市…

ベトナム建設省は11日、電気自動車（ＥＶ）充電設備を備えたマンションの安全に関する国家技術基準を早急に策定するよう不動産市場・住宅管理局に指示したと発表…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発大手サングループは、南部アンザン省フーコック島での都市鉄道（メトロ、地下鉄）建設プロジェクト（第１期）に19日に着工する…

 
ベトナム中部ラムドン省は、鉱産開発基本計画で指定されている省内のボーキサイト開発可能地区の２割余りに当たる５万5,000ヘクタールを指定から外すよう要請…

ベトナム木材・林産品協会（Ｖｉｆｏｒｅｓｔ）は11日、南部ホーチミン市で会議を開催し、2030年までに輸出額250億米ドル（約３兆9,000億円）を達成する目標を発…

ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）傘下のＶＰバンク証券は11日、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に19億株近くを上場した。銘柄コードはＶ…

ベトナム保健省は先ごろ、発電所、製鉄所、化学工場に対し、大気の汚染度合いを示す「大気質指数（ＡＱＩ）」が200を超えた場合に生産を削減するよう要請した。首…

ベトナムの首都ハノイ市では、大気汚染が健康に有害な水準にまで悪化していることを受けて、多くの市民が空気清浄機を購入している。市場には100万ドン（約5,910…

【共同】気象庁は12日、11月に東南アジアを中心とする広い範囲を襲った大雨について、周辺の海面水温が高く、多くの水蒸気を含んだ気流が集まったことが要因とみ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の11月の二輪販売台数は前年同月比5.6％減の20万8,521台で、３カ月ぶりに前年水準を上回った前月から一転マイ…

小売り・アパレル向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）アプリを手がけるバニッシュ・スタンダード（東京都渋谷区）は11日、同社のＤＸアプリ「スタッ…

 
商船三井傘下のダイビル（大阪市）は11日、ベトナムの南部ホーチミン市中心部に保有するオフィスビル「サイゴン・タワー」について、米グリーンビルディング協…

ベトナムの複合企業ビングループが建設業界へ本格参入する。傘下のベトナム建設投資開発（ビンコンス）は10日、全国各地で進行中の大型プロジェクトに向け、10万…

ベトナム国会は10日、建設法の改正案を可決した。建設許可をオンライン申請した場合、許可証の発行までにかかる期間は、現在より30％短縮され最長で10日となる見…

ベトナム国会は10日、環境保護政策の監督結果に関する決議案を可決した。低炭素成長の指標を国家開発と社会・経済計画に盛り込み、環境予算を増加させ監督を強化…

ベトナムのマンション駐車場で電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの駐車・駐輪禁止が広まり、論争が起きている。駐車・駐輪禁止は、ＥＶや充電設備に関する規定がま…

 
ベトナムで自動車組み立てを行うキムロン・モーター・フエ社は９日、タイのキセッティ（ＫＩＪＳＥＴＴＩ）モビリティーと販売契約を正式に締結した。電動バス…

ベトナムがこのところ、中国との関係を強化しつつある。米国の厳しい貿易措置を背景に、中国との経済連携を強めることで米国依存のリスクヘッジを図っていると専…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民評議会（議会）は10日、ホーチミン市都市鉄道（メトロ）１号線（ベンタイン市場―スオイティエン公園）をロンタイン国際空港（建設…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のマッチョイ・エアポート（サン・エアポート）は、2026年１月１日から南部アンザン省のフーコック国際…

ベトナム国会は10日、個人所得税法の改正案を可決した。課税区分が従来の７段階から５段階に減ることによって所得税計算がより単純化する。企業は2026年から新税…

ベトナム国会は10日、税務管理法の改正案を可決した。個人事業主と家族事業体は実際の年間売上高を自ら確定して税務当局に申告できるようになるほか、電子インボ…

ベトナム国会は10日、国内初の人工知能（ＡＩ）法案を可決した。原則やリスク管理枠組みを確立する内容。子どもへの加害や不正操作、虚偽コンテンツの生成を禁じ…

ベトナムの国会は10日、電子商取引法案を賛成率94％で可決した。ライブ配信と電子商取引を組み合わせた「ライブコマース」には配信者の身元確認を義務付け、取引…

ベトナム国会は10日、人口減少と出生率の低下への対応を目的とした改正人口法を賛成多数で可決した。2026年７月１日に施行される。出生率が人口置換水準（2.1）を…

【サパ共同＝松下圭吾】ベトナム北部ラオカイ省の高原の街サパで、同国最高峰のファンシパン山（3,147メートル）の頂上付近を気軽に訪問できるロープウエーが観光…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

韓国

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

タイ

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

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