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陸運基本計画で政府に勧告、陸上庁の諮問委

シンガポールの陸上交通庁(LTA)は15日、2040年までの陸上交通の新たな拡充政策「陸運マスタープラン(基本計画、LTMP)2040」について、諮問委員会が政府に行った勧告を公表した。国内の公共交通機関によるラッシュ時の通勤・通学客の移動時間を45分以内に短縮することなどが盛り込まれている。

LTAは昨年9月、LTMP2040の策定に向けた意見公募を開始。15人の委員で構成され、ジャニル・プトゥチェリー上級国務相(運輸兼情報通信担当)が委員長を務める諮問委員会は、先月末までに寄せられた7,400件以上の意見を検討した上で政府に勧告を行った。コー・ブンワン運輸相兼インフラ調整相は15日、フェイスブックへの投稿で「勧告の内容を精査し、来月の国会での予算審議で対応を明らかにする」と表明した。

公共交通機関によるラッシュ時の移動時間を45分以内に短縮することで、平均的な通勤・通学客は従来よりも15分ほど早く目的地に着けるようになる見通し。諮問委員会は移動時間の短縮に向け、バス専用レーンの導入などを求めている。

またバリアフリー化を推進するため、視覚・聴覚障害者向けの情報表示やアナウンスの強化を提言。歩行者の安全確保については、公営住宅(HDBフラット)街で車両の走行速度を落とさせるような道路の再設計を求めた。さらに大気汚染や騒音の低減に向け、公共バスやタクシーなどへの電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)の導入促進も促している。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

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