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1月失業率4.5%、9年ぶりの低水準

韓国統計庁が13日発表した雇用動向によると、2019年1月の失業率が4.5%と前年同月比で0.8ポイント悪化した。金融危機後の2010年以降、月ベースで9年ぶりの低水準となった。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は、「失業率の悪化は『老人雇用事業』(公共機関の働き口を高齢者に割り当てる政府主導の雇用事業)の開始時期が例年より早まったためだ」と説明した。高齢者が同事業への参加申請をすることで、「非労働力人口」から働く意欲のある「失業者」とみなされ、統計上、失業率が大幅に悪化したという。

実際に失業者数を世代別でみると、60代以上は76.9%増の31万9,000人と急増。50代も18万7,000人と34.9%増だった。一方、若年層(15~29歳)は37万8,000人と2.0%増加。若年失業率は0.2%悪化の8.9%だった。

就業者数は2,623万2,000人で前年比1万9,000人増加。政府目標の増加幅15万人を大きく下回った。「製造業」が443万9,000人と3.7%減少。「宿泊および飲食店業」も224万6,000人と1.8%減った。最低賃金の上昇に加え、景気停滞なども雇用市場全体を縮小させている。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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