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みずほ銀、日本型給食制度導入で事業化調査

みずほ銀行は、フィリピンで日本型の学校給食制度の導入に向けた事業化調査(FS)を開始する。就学率や児童の栄養不良の改善を後押しするとともに、日系企業の進出を支援し、同国に新たな事業モデルを定着させる狙いだ。

給食事業を手掛けるジーエスエフ(東京都新宿区)と共同で、国際協力機構(JICA)の「持続可能な開発目標(SDGs)ビジネス支援事業」に応募し、採択された。マニラ首都圏以南の地方を対象に、早ければ5月から調査に着手する。約1年間かけ、ジーエスエフが培ってきた給食施設の受託運営のノウハウや技術を生かせるかどうかを検証する。将来的にフィリピンに給食制度を導入することを目指す。

ジーエスエフは、1982年から日本国内で給食施設の受託運営を開始。中国とベトナムでは日本型の給食事業として、約40カ所で社員食堂を展開している。同社の担当者は「学校給食では安全な食材の調達や、厳格な栄養管理が求められる。自治体や政府との連携も必要だが、みずほ銀による政府との連携を生かし、日本の衛生管理や人材育成などのノウハウを普及させたい」と話した。同社はフィリピンを足掛かりに、海外展開を加速したい意向だ。

みずほ銀は2017年7月、フィリピンで求められる産業を日本から現地へ誘致するため、同国の貿易産業省と業務協力に関する覚書(MOU)を締結。産業育成支援強化策の一つとして、内需振興が可能な新たな事業モデルの可能性を検討している。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融サービス社会・事件

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