18年の投資額は721兆ルピア、前年比４％増

インドネシアの投資調整庁（ＢＫＰＭ）は30日、2018年の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）は、現地通貨ベースで前年比４％増の721兆3,000億ルピア（約５兆6,000億円）だったと発表した。765兆ルピアとしていた通年目標額の達成率は94％となった。

国内直接投資（ＤＤＩ）は328兆6,000億ルピアで25％伸長した一方、海外直接投資（ＦＤＩ）は９％減で392兆7,000億ルピアとなった。ＦＤＩが総額に占める比率は54％、ＤＤＩは46％だった。

ＦＤＩとＤＤＩを合わせた全体の投資額を州別でみると、西ジャワ州が116兆9,000億ルピア、ジャカルタ特別州が114兆2,000億ルピアで、それぞれ全体の16％を占めた。ＦＤＩのみでは西ジャワ州が56億米ドル（約6,100億円）でトップ。ジャカルタは49億米ドルでこれに続いた。

■10～12月のＦＤＩは186兆ルピア

10～12月の投資実現額は、ＦＤＩとＤＤＩ合計で185兆9,000億ルピア。ＤＤＩが前年同期から29％増加したものの、ＦＤＩは12％減少した。

同期に実現した投資案件で25万5,239人が雇用された。内訳はＦＤＩが11万2,761人、ＤＤＩが14万2,478人だった。

国・地域別にみたＦＤＩの上位５カ国は、シンガポールが引き続き首位で、投資額は25億米ドル。２位の日本（12億米ドル）の２倍以上となった。