４Ｑの求人数、前年同期比７％増＝ＪＡＣ

人材紹介大手ジェイエイシー（ＪＡＣ）リクルートメントは30日、2018年第４四半期（10～12月）のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。マレーシアのホワイトカラー求人数は前年同期比で７％増加した。前期（７～９月）比では24％減少した。

同社マレーシア法人の大西信彰社長はＮＮＡに対し、「年末に向けて求人は落ち着く傾向にあり、例年同様の動きとなった」と説明。企業の採用動向について、ＳＳＣ（シェアード・サービス・センター）や電子商取引（ＥＣ）、ＳＮＳ（交流サイト）、クラウドサービス関連の顧客を持つＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業からの求人が引き続き活況だという。

一方で、新政権の規制などによる労働市場への影響にも触れ、「マレーシア中央銀行は、市中銀行の信用供与スタンス(調査・分析・審査など)に対するモニタリングを強化しており、金融業界全体、特に銀行から『コンプライアンス人材』の問い合わせが急増している」と話す。大西氏は、マハティール政権が金融システムの信用度や健全性を高めて、外資導入を活発化する狙いを遠因として挙げた。

また、製造業に関して、19年１月から法定最低賃金が月額1,100リンギ（約２万9,200円）に改定され、人件費の押し上げ要因となっている点にも言及。政府は人材の高度化に力を入れており、「製造におけるデジタル化の推進を受けて、19年は自動化やロボット化に携わるエンジニア人材への求人が増える」（大西氏）とみている。

■日本留学での就活時期に

求職者側の動向としては、第４四半期は転職希望者の登録が例年落ち着く傾向にあるが、当期は前期比で14％増と活発で、「19年初からの転職に対する意欲の高さがうかがえる」（大西氏）。

さらに、19年３月以降は日本の大学に留学しているマレーシア人が卒業し、帰国する者もいるため、新卒の日本語スピーカー人材の就職が最も多い時期になるという。日本語スピーカー人材の需要は継続して高い傾向にあるため、大西氏は「マレーシアの日系企業が採用する際は、基本給の引き上げや諸手当水準の見直しを迫られることが予想される」と指摘した。