コンビニなどの深夜勤務、健康診断の義務化検討

台湾労働部（労働省）は、コンビニエンスストアなど深夜勤務が発生する業種の被雇用者を対象に、一定の条件を設けた上で健康診断の受診を義務付ける制度の検討に入った。雇用主には勤務時間の調整や受診費用の支払いなどが求められる。深夜勤務が続けば心身に問題が生じかねないことから、健康診断により疾病の有無を早期に確認し、治療を行えるようにする狙い。

10日付経済日報が伝えた。新たな制度は今年から来年にかけて試験的に運用する考え。受診を義務付ける条件は◇午後10時から翌午前６時までの間に３時間以上勤務する形態が１カ月の半数を占め、さらに年間を通じて６カ月以上に及ぶ場合◇午後10時から翌午前６時までの勤務時間の合計が年間700時間に到達した場合――の２点とする。昨年の勤務形態が条件に該当していた場合は今年中の、今年該当した場合は2020年中の健康診断が義務付けられる。

対象となる業種は、15年に実施した就業調査に基づき、◇電力・ガス◇医師や看護師など医療保健サービス◇コンビニ◇台湾鉄路（台鉄）従業員◇保安◇製造業の生産ラインの夜間シフト――などとなる見通し。

労働者の健康保護に関する現行の規定では、年齢に合わせて定期的に健康診断を受診するよう定められている。また高温や騒音、放射線汚染などの恐れがある場所で勤務する場合は、政府の補助により無料で職業病診断が受けられる。ただ業種の多様化で勤務時間が流動的になっていることから、長期の深夜勤務に従事している被雇用者の受診を義務化する。

受診費用は雇用主が負担し、受診日は賃金支払いが前提となる公休扱いとする。受診させなかった場合は３万～15万台湾元（約11万～53万円）の罰金を科す方針。労働部は、条件に該当する被雇用者が約40万人に上ると推定している。