• 印刷する

コンビニなどの深夜勤務、健康診断の義務化検討

台湾労働部(労働省)は、コンビニエンスストアなど深夜勤務が発生する業種の被雇用者を対象に、一定の条件を設けた上で健康診断の受診を義務付ける制度の検討に入った。雇用主には勤務時間の調整や受診費用の支払いなどが求められる。深夜勤務が続けば心身に問題が生じかねないことから、健康診断により疾病の有無を早期に確認し、治療を行えるようにする狙い。

10日付経済日報が伝えた。新たな制度は今年から来年にかけて試験的に運用する考え。受診を義務付ける条件は◇午後10時から翌午前6時までの間に3時間以上勤務する形態が1カ月の半数を占め、さらに年間を通じて6カ月以上に及ぶ場合◇午後10時から翌午前6時までの勤務時間の合計が年間700時間に到達した場合――の2点とする。昨年の勤務形態が条件に該当していた場合は今年中の、今年該当した場合は2020年中の健康診断が義務付けられる。

対象となる業種は、15年に実施した就業調査に基づき、◇電力・ガス◇医師や看護師など医療保健サービス◇コンビニ◇台湾鉄路(台鉄)従業員◇保安◇製造業の生産ラインの夜間シフト――などとなる見通し。

労働者の健康保護に関する現行の規定では、年齢に合わせて定期的に健康診断を受診するよう定められている。また高温や騒音、放射線汚染などの恐れがある場所で勤務する場合は、政府の補助により無料で職業病診断が受けられる。ただ業種の多様化で勤務時間が流動的になっていることから、長期の深夜勤務に従事している被雇用者の受診を義務化する。

受診費用は雇用主が負担し、受診日は賃金支払いが前提となる公休扱いとする。受診させなかった場合は3万~15万台湾元(約11万~53万円)の罰金を科す方針。労働部は、条件に該当する被雇用者が約40万人に上ると推定している。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

1月の輸出受注、12.8%減 11カ月ぶり2桁減、2月も低迷へ(02/21)

(表)各国・地域の新型肺炎感染者数(20日正午) 韓国の感染者82人に、2日で51人増(02/21)

鴻海の1Q売上高が45%減も、肺炎響く(02/21)

遠伝の資本的支出、今年は16年以降最多に(02/21)

亜太、2Qにも越境モバイル決済サービス(02/21)

台湾企業のシール型体温計に注目、肺炎で(02/21)

太極能源がSiCウエハー参入、4Q量産へ(02/21)

中油と台塑化に逆風、肺炎で業績下振れも(02/21)

コンビニ、冷凍・調理済み食品の販売好調(02/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン