フィリピン航空（ＰＡＬ）は、マニラを東南アジア、南アジアと北米を結ぶハブにするため、アジア直行便を増強する。ベトナム・ハノイ便を３月31日、カンボジア・…

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フィリピン航空（ＰＡＬ）は、マニラを東南アジア、南アジアと北米を結ぶハブにするため、アジア直行便を増強する。ベトナム・ハノイ便を３月31日、カンボジア・プノンペン便を４月１日に就航するほか、インド・ニューデリー便を４月に再開する。米国行きの直行便も増強する。
ハイメ・バウティスタ社長が８日の会見で明らかにした。ハノイ便の使用機材はエアバス「Ａ320」（総座席数156席）で週４便、プノンペン便は同「Ａ321」（199席）を週５便運航する。ハノイ便を就航した後も、同国ホーチミン便は、現在と同じ週８便運航する。ニューデリー便には同「Ａ321」（168席）を使用する予定。インド当局の許可が下り次第、2013年以来となる同路線を再開する。４月第２週の就航を目指している。
バウティスタ氏は「マニラは、北米と東南アジア、南アジアの都市を結ぶ位置にある」と指摘。地理条件を生かし、マニラをハブにする考えを示した。同社は現在、米ニューヨークやサンフランシスコ、ロサンゼルス、カナダ・バンクーバーなど北米の６都市とマニラをつなぐ直行便を週43便運航している。北米路線は、既存路線の便を増強するほか、シアトルやシカゴなど新たな都市への乗り入れも検討する。このほか、初のイスラエル直行便となるマニラ―テルアビブ便の就航も計画しているという。
同氏はまた、ＰＡＬの株式の一部を売却する戦略的提携先との交渉を６月末までにまとめたい意向を示した。交渉先の社名は明らかにしていないが、海外の企業で、外資規制により株式の売却は最大40％となる。

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