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米国への報復関税、4度目の導入延期

インド政府は、米国製品に対する報復関税の導入を再び先送りした。延期は4度目で、次の期限は来年1月31日となる。PTI通信が18日に伝えた。

財務省が通達を出した。商工省の要望に沿った対応とみられる。鉄鋼とアルミニウムに高率の関税を課す米国への対応として、インドは6月に米国製品29品目の税率引き上げを決めた。当初は8月に発動する予定だったが、3度にわたって延期され、今月17日が直近の期限だった。対象にはクルミや豆類が含まれ、クルミの税率は現行の30%が120%となる。豆類は種類によって異なり、ヒヨコ豆は30%から70%に引き上げられる。

一方、インドと米国の間では、両国間の貿易の在り方をめぐって協議が続けられている。来年2月14日には、プラブ商工相とロス商務長官が会談する予定だ。

2017/18年度(17年4月~18年3月)のインドから米国への輸出額は、479億米ドル(約5兆3,800億円)だった。輸入額は267億米ドルで、両国間の取引額はインドの輸出超過となっている。


関連国・地域: インド米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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