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来年の石油物品税引き上げ、議会が難色

フィリピンのドゥテルテ大統領が、いったん延期を決めた石油製品の物品税引き上げを、来年1月から予定通り実施すると決定したことに対し、議会が難色を示している。上院では増税延期を求める決議案が提出され、下院歳入委員会では増税の延期や廃止を求める法案の審議が始まった。一方、ジョクノ予算管理相は、原油価格は低下している状況にあり、増税が来年の政府インフレ目標2~4%に影響を与えることはないと主張している。

チズ・エスクデロ議員は5日、上院決案第964号を提出し、2019年1月の石油製品の物品税引き上げ延期を求めた。仮に実施する場合は、原油価格の高騰時に速やかに増税を停止するよう促した。エスクデロ氏は、来年5月の中間選挙による需要増が物価押し上げ要因になることを政府は勘案していないと批判した。パオロ・アキノ上院議員も、11月のインフレ率は減速したとはいえ、前年比6.0%となお高水準だとして、来年の増税を再考すべきとの声明を出した。

地元各紙によると、下院歳入委員会は5日、今年1月に施行された税制改革法(TRAIN)に規定された来年1月の石油製品増税の延期や廃止を求める法案7本の審議を開始した。上院との合同決議案の可決を目指すという。エドセル・ラグマン議員は、ガソリン税引き上げへの抗議デモが大規模な暴動に発展し、政府が19年中の増税を断念したフランスを例に挙げ、「同様の事態を未然に防ぐ必要がある」と話した。

一方、ジョクノ予算管理相は5日の会見で、物品税が予定通り上がっても、石油製品の市場価格はピークの10月に比べて、1リットル当たり10~12ペソ落ちるとの見通しを示した。軽油の価格は10月の1リットル当たり49.80ペソに対し、来年1月は37.76ペソ、ガソリンは60.90ペソから50.82ペソにそれぞれ下落する見込み。石油製品の増税が、政府のインフレ目標に影響を与えることはないことを強調した。

TRAINには、石油製品の物品税を今年から20年まで毎年段階的に引き上げることが規定されている。1リットル当たりの税額は、今年1月から軽油がゼロから2.5ペソ、ガソリンが4.35ペソから7.0ペソに上がり、19年にはそれぞれ4.5ペソ、9.0ペソとなる予定。20年にはそれぞれ6.0ペソ、10.0ペソとすることが規定されている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済政治

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