25年脱原発目標が失効、再生エネ投資に懸念

【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は目標実現に向けて再生エネルギー事業拡大を急いできたが、法的根拠を失うことで同事業に投資している日…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治


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