2018年はポスト「リー」時代を見据え、将来のシンガポールの政治体制構築を見据えた世代交代の動きが活発になった。
リー・シェンロン首相が５月に実施した大規模な内閣改造では、ベテラン３閣僚が退任。11月には、次期首相が座るポストとみられた与党・人民行動党（ＰＡＰ）書記長第１補佐にヘン・スイキャット財務相が選ばれた。
６月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催され、世界中から注目が集まった。またマレーシアの政権交代に伴い、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）計画が延期される事態に。配車サービス大手グラブは米同業ウーバー・テクノロジーズから東南アジア事業を買収し、国内で１強体制を築いた。一方、昨年来、急速に普及した自転車シェアサービスは、規制強化を受けて大手のＯバイクがサービスを停止するなど、曲がり角に差し掛かっている。
19年は次期総選挙が前倒しで行われる可能性もあり、今後のシンガポールを占う上で重要な１年となりそうだ。