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豪政府、選挙にらみ追加の所得税減税を検討

オーストラリア連邦政府は、最大で1,200万人を対象に追加の所得税減税を実施することを検討している。減税額は総額で100億豪ドル(約8,280億円)に上る見込み。来年5月に実施される見通しの総選挙をにらんで有権者の支持を獲得するのが狙いとみられる。29日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

所得税減税は、中間所得層以上に向けて実施され、最高で年間1,350豪ドル、週25豪ドルに相当する。この結果、野党労働党は同等かこれを上回る減税策の提案を迫られる可能性がある。

与党保守連合(自由党・国民党)は5月に発表した予算案の中で、10年間で3段階に分け、1,440億豪ドル相当の所得税減税を実施すると発表。今年7月に第1段階を開始した。だが労働党は、次期総選挙で政権を勝ち取った場合、中・高所得層を対象とする減税策の一部を撤回し、低・中所得層が恩恵を受ける減税策に切り替える方針を示していた。

政府筋によれば、12月の年央経済・財政中間見通し(MYEFO)で減税策が発表される可能性は低く、来年4月2日の新年度予算案に合わせて発表される公算が大きいという。

モリソン首相は、自身の財務相時代に、税収の上限を国内総生産(GDP)の23.9%までと規定していた。だが、来年以降に追加で減税策を実施しない場合、2020年には税収がGDPの24.1%に達することになる。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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