ＢＯＩが新たな投資振興策、ＨＶ生産も認可

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は19日、政府が掲げる重点産業への投資を促進するため、今年から来年にかけて展開する法人税減免などの投資振興策を承認した。マツダのハイブリッド車（ＨＶ）の生産事業を含む大型投資３件も認可した。

ＢＯＩは、投資額（土地代・運転資金除く）が10億バーツ（約34億円）以上で、既存の優遇策で５～８年間の法人税免除を受ける上、バンコク外に事務所を置く事業者が、11月19日から2019年末までに投資申請した場合、全事業に追加で３年間、法人税を50％優遇する。このほかスマートシティー、デジタル・イノベーション振興策、タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する企業への優遇策、外国人労働者の雇用条件緩和なども承認した。

■総額218億バーツを認可

ＢＯＩは同日の会議で、３件の事業を認可した。事業総額は217億7,460万バーツ。

日本が出資する事業では、マツダと米国のフォード・モーターが折半出資する製造会社オートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）が東部ラヨーン県におけるＨＶの生産について認可を受けた。投資額は114億8,160万バーツ。自動車組み立て、バッテリー管理システムなど重要部品の生産・使用を計画しており、国内での部品などの調達額は年194億6,100万バーツだという。

中国系のプロジェン・ホールディング（タイランド）の中部アユタヤ県における乗用車と小型トラックの生産事業も認可を受けた。投資額は76億9,300万バーツ。プロジェンは中国に５工場を構えるが、タイ工場は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場向けになるという。国内での調達額は年137億200万バーツ。

国営石油ＰＴＴのラヨーン県の科学技術省管轄の特別区「ＥＥＣｉ（イノベーション）」向けの26億バーツの投資事業も認可を受けた。自動化技術・ロボット、バイオ技術、航空・宇宙技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する。

■１～９月の投資申請件数10％増

ＢＯＩはまた、今年１～９月の投資統計で、新規申請件数が前年同期比10.2％増の1,125件、申請額が0.8％増の3,770億5,400万バーツだったと発表した。このうち、重点産業への申請件数は525件で、申請額は69.3％増の2,904億8,200万バーツだった。環境に配慮した石油化学・化学、車両・部品、観光、農業、バイオテクノロジー、デジタルが多かった。

政府が推進する東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」での新規申請件数は12.9％増の288件、申請額は2.2倍の2,305億5,400万バーツだった。

ＢＯＩのドゥアンチャイ長官は、ＥＥＣへの今年の投資申請額目標について、「3,000億バーツを堅持する」と話した。