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ヤンゴン高架環状道、第1期は12社が応札

ミャンマー建設省は13日、官民連携(PPP)方式で進める最大都市ヤンゴンの高架環状高速道路の建設事業第1期の入札を締め切った。日本の企業が参画するコンソーシアム(企業連合)を含む12社・連合が応札。建設省は、今月末までに企業を一次選抜し、落札企業は来年6月に発表する予定。

建設省は9月、同高速道第1期の設計やエンジニアリング、資金提供、建設、運営、保守管理などの関連サービスに関して、国内外の企業を対象とした入札を開始した。第1期の対象区間は全長約47.5キロメートルのうち27キロ。12社には、日本のJFEエンジニアリングと丸紅の連合、タイのバンコク・エキスプレスウェー、ミャンマーのシュエ・タン・エキスプレスウェーなどと日本の住友商事、IHIが参画するBSSIC連合の2組織が含まれた。その他は、中国、韓国、フィリピンなどの企業が応札している。

高架環状高速道路は、ヤンゴン中心部、ヤンゴン国際空港、ヤンゴン港などをつなぎ、ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ高速道路にも接続する計画。同省は、同事業に関して、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と財務顧問契約を締結している。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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