年末商戦、豪アマゾンは脅威でない＝調査

会計大手デロイトがオーストラリア国内の小売り企業を対象に実施した調査で、回答企業の83％が、今年のクリスマス商戦において米オンライン小売大手アマゾン・コムのオーストラリア部門、豪アマゾンは脅威にならないとの見方を示した。ただ、デロイトの小売り・卸売り・流通部門の全国リーダーであるデビッド・ホワイト氏は、国内の小売り企業は豪アマゾンの影響を軽視していると指摘している。公共放送ＡＢＣが15日、伝えた。

デロイトは、国内の大小含む小売り企業30社を対象に調査を実施。回答企業の90％が、「アマゾンがオーストラリアに進出して以来、自社の業績に何ら影響は出ていない」と回答。また、80％が「今年のクリスマス商戦の売り上げが昨年を上回る」と予測し、41％が「クリスマス商戦で５％以上の増収を期待している」と答えた。

ホワイト全国リーダーはこの結果について、「オーストラリアでは、アマゾンの会員制有料サービスのアマゾン・プライムがまだ全力を発揮していないことから、アマゾンの脅威が過小評価されている」と指摘。しかし、プライムサービスが米国や英国で成功を遂げていることに触れ、「豪アマゾンはインフラや人材において多額の投資を続けており、依然として、市場で重大な存在であることに変わりはない」との見方を示した。

調査ではまた、回答企業の79％が今年のクリスマス商戦においてオンライン販売の売り上げが10％以上伸びると予測。90％の企業が、来年の売り上げを楽観視していることが示された。