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住友商事、第3タンロン工業団地を開所

住友商事は8日、北部ビンフック省で第3タンロン工業団地(TLIP3)の開所式を開催した。同社がベトナム国内で開発・運営を手掛ける3カ所目の工業団地となる。日系企業の進出支援を強化するとともに、ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献していきたい考えだ。

開所式でテープカットする住友商事や日越政府機関の代表者ら=8日、ビンフック省

開所式でテープカットする住友商事や日越政府機関の代表者ら=8日、ビンフック省

TLIP3はハノイ中心部から44キロメートル、車で約50分北上した場所に立地する。今回は第1期区画(開発面積104ヘクタール)の造成工事を完了した。来年初めにも第2期区画(同109ヘクタール)の開発に着手する予定で、総開発面積は最大213ヘクタールとなる見込みだ。

現時点で、工業用ブラシなどの製造を手掛ける槌屋ティスコ(愛知県知立市)など日系企業8社が入居契約を結んでおり、これら8社の投資総額は1億5,000万米ドル(約170億円)に上る。タンロン工業団地(ビンフック=TLIP3)の信田剛希社長は、「自動車や二輪車の部品メーカー、建設資材メーカーなど幅広い分野の企業から引き合いがある」と説明。「ビンフック省はサポート体制が整っている上、工業団地周辺のインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、人口が多いため労働力を確保しやすいことが強み」という。

住友商事の物流インフラ事業本部長を務める福田康執行役員は、「工業団地の開発・運営で経験を積んできた当社はベトナムを重点地域として位置付けており、米中貿易戦争により中国から生産を移管する動きが強まる中、ベトナムはその受け皿としても注目されている」とコメント。中西栄介・海外工業団地部長は、もともとベトナムでは「チャイナプラスワン」の流れがあったことに言及し、「米中貿易戦争を受けて、企業は次の投資を検討し始めている段階。影響が長引くようであれば、チャイナプラスワンの動きに拍車がかかる可能性がある」と述べ、早めに第2期区画の開発に取りかかりたい考えを示した。

■ビンフック省を国の模範に=梅田大使

今回の開所式は日越外交関係樹立45周年の記念事業の一つに認定され、梅田邦夫駐ベトナム大使やビンフック省人民委員会のホアン・ティ・トゥイ・ラン党書記、グエン・バン・チー主席、住友商事の秋元勉常務(インフラ事業部門長)をはじめ、日越の政府機関や企業の関係者らが多数出席した。

梅田大使は、「ベトナムは経済成長率などマクロ経済の指標が好調であり、外国直接投資(FDI)も旺盛である一方で、さまざまな不安の声が大使館に届けられている。例えば、税優遇措置の約束をほごにしようとする動きやインフラ工事費の支払い遅延などがあり、早急な改善が望まれる」と指摘。企業のサポート体制が整ったビンフック省ではこのような不安は不要であるとし、「ビンフック省にはベトナム全土の模範になってもらいたい」と述べた。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 建設・不動産

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