欧州委、経済制裁の必要性を継続検討

欧州委員会（ＥＣ）は10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、28～31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表した。

欧州連合（ＥＵ）は先月上旬、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題などミャンマーでの人権侵害を理由に、ＥＵへ無関税で輸出できる一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の停止を含む経済制裁を検討する意向を明らかにした。今回の声明では、経済制裁の実行に向けた準備といった「次の段階」に入る前に、監視団の報告に基づく分析を行うとしており、踏みとどまった格好だ。

ただ、西部ラカイン州や北部カチン、北東部シャン州での少数民族に対する国軍や治安部隊による人権侵害に強い懸念を改めて表明。９月に国際調査団が発表した報告書でも、ミャンマー国軍による組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪が確認されているとして、事態改善に向けたミャンマー側の取り組みを促している。

ＥＣは、野党弾圧による人権侵害が指摘されているカンボジアに対しては、既にＧＳＰの停止に向けた手続きに着手したと伝達している。