• 印刷する

欧州委、経済制裁の必要性を継続検討

欧州委員会(EC)は10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、28~31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表した。

欧州連合(EU)は先月上旬、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題などミャンマーでの人権侵害を理由に、EUへ無関税で輸出できる一般特恵関税制度(GSP)の停止を含む経済制裁を検討する意向を明らかにした。今回の声明では、経済制裁の実行に向けた準備といった「次の段階」に入る前に、監視団の報告に基づく分析を行うとしており、踏みとどまった格好だ。

ただ、西部ラカイン州や北部カチン、北東部シャン州での少数民族に対する国軍や治安部隊による人権侵害に強い懸念を改めて表明。9月に国際調査団が発表した報告書でも、ミャンマー国軍による組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪が確認されているとして、事態改善に向けたミャンマー側の取り組みを促している。

ECは、野党弾圧による人権侵害が指摘されているカンボジアに対しては、既にGSPの停止に向けた手続きに着手したと伝達している。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ミャンマー人材の来日切望 早期の実現願い、面接続く(07/08)

マグウェーの緊急発電事業、香港系が稼働(07/08)

6月の外国人入国は279人、前年比99.7%減(07/08)

中東から帰国した3人の感染確認、7日朝(07/08)

バガン参拝客、週末に1000人を超える(07/08)

AYA損保がサービス拡大、コロナで需要増(07/08)

若手行政官の日本留学を支援、6.3億円(07/08)

運転免許更新、オンライン予約を導入(07/08)

英が人権侵害で独自制裁、ロや北朝鮮(07/08)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン