カイン州薬草事業で調印、日本財団と東農大

日本財団は23日、ミャンマー東部カイン州（旧カレン州）で手掛ける薬草資源センタープロジェクトで、東京農業大学とカイン州政府の三者間で協定を結んだ。東農大は人材育成分野で協力し、州政府は農家の所得創出に期待を寄せる。

東京都内で行われた調印式には、日本財団の尾形武寿理事長と高野克己東農大学長、カイン州のソー・ミン・ウー農業相が出席した。

日本財団は学校建設や医療保健支援など複数分野でミャンマー支援を手掛けており、2013年にカイン州政府の要請で薬草資源の保全と活用の事業を開始。州都パアン近郊に州政府から割り当てられた40エーカー（約16万平方メートル）の整備を進め、16年６月に薬草資源センターを開所した。尾形理事長は「昨シーズンには、栽培したノニとムクナ（ハッショウマメ）をセンターで一次加工した後、生薬製造と販売を手掛ける地場企業フェイムに全量買い上げてもらった」と成果を説明し、「将来的には出荷量も100倍に拡大したい」と意気込む。

東農大は同センタープロジェクトで、すでに専門家派遣を行っていた。今回、正式に協定を結び、従業員研修など主に人材育成で支援の拡充を目指す方針。高野学長は「大学で進める生薬の安定的な生産と有効成分の安定化に関する研究などの知見を生かしたい」と述べた。

タイ国境に面した山岳地帯であるカイン州は、年間降水量が約4,000ミリメートルと熱帯多雨地域にあたる。このため、モンスーン（雨季）の稲作量は他の稲作地域と比べると19％近く低い。住民の多くが古くから薬草栽培に親しんでいることからも、州政府は、薬草を資源として保全しながら、農家の所得創出につなげたいと期待する。