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《日系進出》メディア工房、医療旅行で香港合弁

パソコンやスマートフォン向けコンテンツ配信事業を手掛けるメディア工房(東京都港区)は24日、香港に合弁会社を設立すると発表した。医療ツーリズムを中心としたインバウンド事業、越境電子商取引(EC)事業を展開する。

合弁会社の資本金は570万HKドル(約8,180万円)で、11月下旬に設立する予定。出資比率はメディア工房が60%、中国本土の個人投資家である包盛杰氏が40%。包氏は本土の身分証明書発行企業、上海中カ知能カ(カ=上に卜、上海チャイナ・カード)の董事長を務める。

日本へのインバウンドが盛んになる中、本土での健康、医療サービスへの需要が高まっていることに着目し、メディア工房は新規事業として日本への医療ツーリズム事業を企画推進している。合弁会社は同事業に関連して、本土の顧客開拓やニーズ調査などを目的に設立する。事業推進の利便性や透明性などから判断して、香港に設けることを決めた。

医療ツーリズムでは、人間ドックや美容整形などのサービス提供を想定。開始当初は本土顧客を主要ターゲットとし、将来的に香港やその他の海外にも拡大していく。


関連国・地域: 中国香港日本
関連業種: 医療・医薬品金融IT・通信小売り・卸売りサービス観光マクロ・統計・その他経済

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