• 印刷する

首都の違法屋外広告取り締まり、強制撤去も

インドネシアのジャカルタ特別州政府と汚職撲滅委員会(KPK)は19日、違法屋外広告物の取り締まりを強化すると発表した。設置許可の取得や広告税の支払いが行われていない、大通り沿いの屋外広告物60基を月内に取り締まる。強制撤去も検討している。

タムリン通り、スディルマン通り、Sパルマン通り、ガトットスブロト通り、H.R.ラスナサイド通りの違法屋外広告物に、撤去を促す垂れ幕を設置する。20日付テンポによると、19日は16基に垂れ幕を設置した。

アニス・ジャカルタ州知事は「違法な屋外広告物が速やかに撤去されない場合は、強制撤去するだけでなく、6カ月~1年間の利用禁止措置も検討している」と説明した。

ジャカルタ州政府は、州内に違法広告物が135基あるとみている。KPKのシャリフ副委員長は「屋外広告物1枚当たりの広告税は月1億ルピア(約74万円)になる場合もあり、税収損失につながる」と述べた。

ジャカルタ州政府が19日に撤去を促す垂れ幕を設置した屋外広告物は、既に撤去されていた=21日、ジャカルタ(NNA撮影)

ジャカルタ州政府が19日に撤去を促す垂れ幕を設置した屋外広告物は、既に撤去されていた=21日、ジャカルタ(NNA撮影)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

バリ州都の近代小売店、レジ袋使用が9割減(02/22)

国道23 キロをプラ混合アスファルトで舗装(02/22)

パティンバン港を経済特区へ 西ジャワ州、東部に産業地を提案(02/22)

ホンダ、MPVなど2車種マイナーチェンジ(02/22)

政策金利、3カ月連続6.0%で据え置き(02/22)

ニールセン消費者信頼感、世界3位(02/22)

国内タイヤ工場の稼働率、6割に低迷(02/22)

政府が石油・天然ガス探査に11億米ドル支出(02/22)

西ジャワ空港、貨物便就航で収益向上へ(02/22)

宅配業者、航空輸送費値上げで陸海利用拡大(02/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン