フィリピン財務省は10日、年末までに中国政府とインフラ事業３案件の借款契約を締結すると発表した。協議中の協力案件をあえて公表した背景には、領有権問題がく…

フィリピン

フィリピン財務省は10日、年末までに中国政府とインフラ事業３案件の借款契約を締結すると発表した。協議中の協力案件をあえて公表した背景には、領有権問題がくすぶる南シナ海での共同石油探査事業と結びつける観測がインターネット上で広がったため。財務省は声明の中で、中国側が資金供与と引き替えに合意を取り付けようとしているとのうわさを「極めて悪質な推測で、何の根拠もない」と否定した。
声明によると、財務省は現在、中国と定期的に開いているハイレベル対話でインフラ事業３案件の借款契約に向けた協議を続けている。ただ「南シナ海の共同石油探査が議題に乗ったことはない」と強調。中国大使館が借款や無償供与と引き替えに、共同探査の合意を取り付けようとしているとのうわさを打ち消した。
両国が年内に契約締結を予定しているのは、▽首都圏の水源を開発する「ニュー・センテニアル水源―カリワダム・プロジェクト」▽フィリピン国有鉄道（ＰＮＲ）の南北鉄道・南長距離プロジェクト▽社会秩序維持のための統合管理・司令センターを地方18カ所に建設する「セーフ・フィリピン・プロジェクト」――の３案件。受入機関は、それぞれ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）、運輸省、内務・自治省となる。
契約の締結が遅れているのは、フィリピン政府内の手続き上の問題と財務省は説明している。
ドゥテルテ政権はこれまで中国政府との間で、インフラの事業化調査など４件の無償供与（総額12億5,000万元＝約202億円）と、ルソン島北部のチコ川かんがい揚水事業に対する借款（6,209万米ドル＝約70億円）の契約を締結している。

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