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マンダレー港の近代化、日本が支援

国際協力機構(JICA)は3日、ミャンマー第2の都市であるマンダレーで、運輸・通信省が進めるマンダレー港開発計画を対象に、60億3,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。現在は人力で荷役が行われている同港で、接岸施設の建設、荷役施設の機械化などを進め、交通・物流を大幅に効率化する。2021年ごろをめどに完成させる。

マンダレー港は、ミャンマーを南北に貫くエーヤワディ(イラワジ)川に面した河川港で、最大都市ヤンゴンとの間を多数の旅客船、貨物船が行き来し、コメや木材、建設資材などを運搬している。国内の内陸水運における重要な水運拠点だが、約6キロメートルの自然河岸をそのまま使用しており、船舶の接岸・係留施設がない。貨物は船と岸に木の板を渡して人力で積み降ろしを行っている。

このため、重量やサイズが大きな貨物は取り扱えないなど水運効率が悪いほか、雨期に河川の水位が上昇すると、付近の道路上での荷役が行われることもあり、交通渋滞を起こす原因ともなってきた。

JICAは、同港に全長180メートルの桟橋、連絡橋(2本)などの接岸施設を整備するほか、クレーンやフォークリフトなどの荷役機材、コンテナヤードなどを備えたターミナルの建設などを進める。港湾事務所や労働者の休憩所なども造成する予定だ。実施期間は、詳細設計や入札期間を含めて33カ月を予定している。

■年間20万トンの荷役が機械化

現在は年間で約80万トンが人力で積み降ろしされているが、今回の整備により、そのうち20万トンの荷役が機械化される。荷役は、現在の1時間当たり17トンから100トンに増える見通し。また、2週間程度を要している船舶の係留時間も、6~24時間に短縮する計画だ。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済政治

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