燃油付加費徴収の規制撤廃、民航処

香港政府民航処は21日、航空券発券時の価格提示に関する新規則を発表し、旅客からの燃油サーチャージ（燃油付加費）の徴収を航空会社自らが決められるようにすることを盛り込んだ。11月１日以降に発券する香港発の航空券が対象。

航空会社が香港発の航空券を直販する場合、航空券には運賃や燃油付加費、出境税、空港建設費などの全費用を記載し、最終的な価格を提示するよう求める。消費者への透明度向上が狙い。

民航処は、市場の競争を促すため、燃油付加費の規制を撤廃する流れが国際市場で広がっており、香港でも各社が燃油付加費の徴収の有無を自ら選択できるようにすると説明した。

一方、22日付明報によると、新規則の対象にはオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）が含まれておらず、「制度の抜け穴がある」と指摘する声もある。