半導体産業14万人失職も、税制改革第２弾で

フィリピンの下院を先に通過した、税制改革（ＣＴＲＰ）第２弾の「機会創出のための税制改革（ＴＲＡＢＡＨＯ）」法案が成立すれば、半導体産業で14万人が失職する恐れがあると業界団体が警鐘を鳴らしている。輸出企業に付与されてる優遇の縮小が盛り込まれているためだ。地元紙ビジネスミラーが伝えた。

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）のダニロ・ラチカ代表は、今月10日に下院が可決したＴＲＡＢＡＨＯ法案について、「法人税率の引き下げには賛成だが、優遇縮小は多国籍企業の国外流出につながる」と語った。ラチカ氏によると、優遇措置の先行きが不透明で、既に多国籍企業の一部は他国での事業拡大を決めているという。

ラチカ氏は、失業者は半導体産業が直接雇用する14万人にとどまらず、関連業種にも拡大する恐れがあると指摘。他のアジア諸国に対する競争力を維持するには、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）などの登録企業への優遇が必要と強調した。

半導体を含む電子製品の輸出額は、2017年は前年比11％増の327億米ドル（約３兆6,700億円）と、フィリピンの輸出額全体の半分以上を占める。半導体産業の雇用は、間接的な雇用も含めて320万人に上るとみられている。