全日空など、地上支援業務スクールを開校

ミャンマー航空局（ＤＣＡ）と全日本空輸（ＡＮＡ）グループは７日、最大都市ヤンゴンで、国内の航空人材育成を目的とした「空港グラウンドハンドリング（地上支援業務）スクール」を開校した。

ＡＮＡグループは2015年、ミャンマー運輸省民間航空局と「グランドハンドリング人材育成強化に関する覚書」を締結し、同国からの技能研修生の受け入れを開始した。

今回の研修生は14人で、ヤンゴンと首都ネピドー両空港の地上支援業務会社からの推薦に基づき、ＤＣＡで審査・選出された。また、今回は初めて女性の実習生が選出された。

ヤンゴンで日本語研修を含む２カ月の基礎訓練を行った後、成田空港で約３年間のアドバンスコースに移行する。航空機の安全運航、地上業務全般に関する実務訓練に加えて、５Ｓ・危険予知など日本が得意とする分野のノウハウの習得も目指す。

開校式では、日本大使館から前田徹公使が参加し、祝辞を述べた。ＤＣＡのイエ・トゥン・アウン副局長は「ＤＣＡとＡＮＡの協力による人材育成プログラムは順調に進んでいる。１期生15人が今年末に日本での実務研修を終えてミャンマーに戻ってくる予定。日本で学んだ知識やスキルを通じて航空業界の発展のために貢献してくれるだろう」とあいさつした。