ハンタワディ空港計画の見直し要請、検査院

ミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が優先事業として、最大都市ヤンゴン近郊で計画しているハンタワディ新国際空港の建設について、会計検査院が計画の見直しを要請していることが分かった。イレブン電子版が21日伝えた。

20日の国会決算委員会に出された報告によると、会計検査院は「新空港には1994年以来、すでに50億チャット（約３億6,700万円）をつぎ込んでおり、建設が本当に国民のためになるのか、考えるべきだ」と疑問を投げかけた。「既存のヤンゴン国際空港から50マイル（約80キロメートル）以内に別の国際空港が必要なのか」「必要性の根拠となる利用者数の予測も事実に基づいていない」などとも指摘している。

これに対し、運輸・通信省は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の獲得に向けて日本政府側と合同委員会を設置したと説明した。

ハンタワディ空港の建設計画は94年から進められ、2001年に民間企業とミャンマー政府間で契約が結ばれたが、13年に無効化。仕切り直された後、16年に建設大手、日揮などの企業連合が同国政府と建設に大枠合意したが、今年２月「ある特定の問題が解決できていない」との理由で、合意が失効した。