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国民年金基金、「2057年に破綻」と発表

少子高齢化が進む韓国で、国民年金基金が2057年に破たんするとの試算が発表された。5年前の試算より破たんの時期が3年早まり、保険料の引き上げや支給開始年齢の引き上げに関する議論は避けられない見通しだ。18日付毎日経済新聞など各紙が伝えた。

民間の委員で構成される国民年金財政推計委員会、制度発展委員会、基金運用発展委員会は17日に年金制度に関する公聴会を開き、現行制度が維持された場合、積立金が2057年にゼロとなる試算を明らかにした。委員会によると、今年5月現在の積立金額は634兆ウォン(約62兆2,800億円)。2041年の1,778兆ウォンをピークに減少に転じると推算される。

委員会は基金の維持に向け、所得代替率(年金額を賃金で割った比率)と保険料率を見直す勧告案を提示した。ひとつは所得代替率を現行の45%で維持し、来年から保険料率を現行の9%から11%に引き上げる案。もうひとつは従来の計画通り、所得代替率を段階的に引き下げ、28年に40%とする一方、保険料は今後10年間で13.5%に引き上げる案だ。

政府は委員会案をもとに今年10月末に最終案を決定する考え。ただ、保険料率の引き上げには国民の反発が大きく、難航が予想される。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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