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与党顧問は通貨安を楽観視、経済危機ない

ミャンマー与党、国民民主連盟(NLD)の経済政策顧問ショーン・ターネル氏は、5月から続いている対米ドルでの通貨チャット安について、米ドル高は世界的な現象であり、外貨建て債務の少ないミャンマーは経済危機に陥ることはないとの楽観的な見解を示した。

ターネル氏は15日、自身のフェイスブックで「米ドル高は世界的な現象で、チャットを含むほぼ全ての新興国の通貨が対米ドルで下落している」と指摘。「(現在のように)世界経済のリスクが高まれば米ドル買いが進むのは当然で、チャット安の原因の8割以上はこの現象」と説明した。

ミャンマーでは、インフレ率上昇による購買力の低下、輸入増で外貨の流出が進んでいることが通貨安を進行させていると分析。「1997~98年に起こったアジア経済危機を深刻化させたのは、地場通貨の下落と外貨建て債務の膨張。他の多くの新興国と異なりミャンマーは外貨建て債務が非常に少ないため、経済危機が起こることはない」と強調した。「冷静を保ち、必要な改革を加速させるべき。そうすれば為替レートは自然に安定へ向かうだろう」との考えを示した。

■自由変動相場制の必要性示唆

また、中央銀行が為替介入のために保有する外貨準備高が十分でないことについては、「自由変動相場制の必要性に直面するだろう」と述べ、将来的な導入の考えも示唆した。ミャンマー政府は12年にペッグ制から、管理変動相場制に移行した。

自由変動為替相場制では一般的に、国際収支の不均衡による外貨需給の過不足が相場変動で自動的に調整される。ただ、現実には為替相場の大きな変動を抑える市場介入をしなければならないため、一定額の準備は必要だ。

国際通貨基金(IMF)によると、ミャンマーの外貨準備高は17年末で52億米ドルで、輸入額の2.9カ月分。一般的には輸入額の3カ月分が最低限とされるが、IMFはミャンマーの適正水準は5~6カ月分だとしている。

ミャンマー中銀の参考レートは1米ドル=1498チャットとなり、5月初旬との比較で約12%のチャット安となった。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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