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国民IDに7割以上が賛成、SWS調査

フィリピンのドゥテルテ大統領が6日署名したフィリピン身分証明制度法に規定されている国民ID(身分証明書、Phil―ID)の発行について、国民の73%が賛成であることが、民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)の調査で分かった。

調査は6月27~30日に全国の成人1,200人を対象に対面形式で実施。その結果、賛成は「どちらかといえば賛成」を合わせて73%、反対は「どちらかといえば反対」を合わせて18%だった。

「国民IDは自分に役立つか」との問いには、「役立つ」が86%、「役立たない」が13%。「国民IDの個人情報保護で政府を信頼できるか」との問いには、「信頼できる」が61%、「信頼できない」が8%。「政府が反政府主義者対策に国民IDを利用しないと信頼できるか」との問いには、「信頼できる」が49%、「信頼できない」が13%だった。

地域別では、マニラ首都圏で国民IDへの賛成が多く(賛成77%、反対18%)、これに首都圏を除くルソン(賛成76%、反対18%)、ビサヤ(賛成68%、反対15%)、ミンダナオ(賛成68%、反対21%)と続いた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 政治社会・事件

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