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電気代負担を軽減、猛暑受け支援策=政府

韓国政府は7日、連日の猛暑を受けて庶民の電気料金負担を緩和するための支援策を打ち出した。7~8月に、一定の使用量を超えると電気料金が急増する「累進制」の基準を一時的に緩和する。電気代の負担拡大を懸念して冷房を使いにくい庶民の不安を解消する狙いがある。

累進制は、月々の電力使用量に応じて基本料金が変動する制度で、200キロワット時(kWh)以下と201~400kWh、401kWh以上の3段階に分かれる。今回の支援策では基本料金が切り替わる基準を100kWhずつ引き上げることを決めた。

政府はこれにより、201~400kWh区間の世帯(1,512万世帯)の7~8月の電気料金は調整後に平均1万370ウォン安くなると試算。全区間では、計2,761億ウォン(約276億円)の電気料金軽減効果が期待できるとした。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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