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GDP、2Qは5.27%成長も通年目標困難か

インドネシア中央統計局が6日発表した今年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は、物価変動分を除いた実質で前年同期比5.27%の成長となり、前期の成長率から0.21%伸長した。需要項目で家計消費と政府消費がそれぞれ伸長し、GDPの成長をけん引した。上半期(1~6月)の実質成長率は前年同期比5.17%だった。エコノミストはインドネシア経済が底堅いとした上で、景気の急な回復は困難で、政府の通年目標である5.4%成長は困難との見方を示した。

4~6月のインドネシアのGDPは名目で3,683兆9,000億ルピア(約28兆2,932億円)。実質(基準年=10年)で2,603兆7,000億ルピアだった。実質GDPの前期比の成長率は4.21%で、前期のマイナス成長から大きく反転した。

第2四半期の成長率を需要項目別に見ると、GDPへの寄与が最も大きい民間最終消費支出は前年同期比で5.14%成長。消費が伸びるラマダン(イスラム教の断食月)やレバラン(イスラム教の断食明け大祭)前後の長期休暇が貢献した。また政府最終消費支出も5.26%成長。投資を示す総固定資本形成が5.87%成長だった。ただ、前3四半期の7%からは鈍化した。

生産面で前年同期比の実質成長率をみると、その他サービスが9.22%でトップ。以下サービスが8.89%、運輸・倉庫が8.59%で続いた。全17業種がプラス成長だった。

■観光業への打撃も影響か

同日付ビスニス・インドネシアが地場エコノミストを対象に行った事前予測では平均5.11%だったが、実際はこれより伸びて予想比で大きく上振れした。

第2四半期のGDP成長率について、三井住友銀行アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール)のエコノミスト、鈴木浩史氏はNNAに対し「家計消費、政府消費支出ともに強めの数字となり、GDP全体をけん引した」と指摘。総じて内需主導での景気回復が続いていることが確認されたと説明。総固定資本形成は伸びが鈍化したものの、依然として力強い数字を示していると述べ、「年後半にかけても緩やかな景気回復が続く」との見通しを示した。

ただ「今年のレバラン前後の長期休暇など、季節的要因が数字に表れている可能性もあること、中銀の利上げによる企業の資金調達コストが上がっていることが、景気回復の数字を押し下げる可能性がある」と述べ、景気は急激に回復せず、緩やかな基調で回復が続くと予測した。通年のGDP見通しも前年比5.2%にとどまると予想した。

ロイター通信は、米国の利上げによるルピア安や、米国と中国の貿易摩擦などの外的要因が成長の阻害要因と指摘。5日に西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で発生した地震で観光業が影響を受け、通年の成長の押し下げ要因になる可能性を示唆した。

一方、シンガポールのDBS銀行エコノミスト、ラディカ氏は「米中貿易摩擦による貿易活動の低下の中でも、国内の消費によって経済成長を持続できた」と述べ、インドネシア経済は底堅いと評価した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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