サムスン工場の情報公開、基幹技術以外に

韓国の中央行政審判委員会は27日、サムスングループの電子系列各社が、雇用労働省の作業環境報告書の全面公開決定を取り下げるよう求めていた件について、「公開範囲は基幹技術を除いた部分」とする決定を下した。労災防止か、技術の保護かを巡る論争は、産業界に軍配が上がった形だ。韓国経済新聞などが伝えた。

対象となるのはサムスン電子の半導体工場とスマートフォン工場、サムスンディスプレーの有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）工場、サムスンＳＤＩのバッテリー工場など。行政審判委は省庁や地方自治体が下した行政処分の問題点を審議する機関で、サムスンは政府が報告書の外部公開の方針を明らかにした今年３月から、労災の立証に必要な資料は公開しても、工程の基幹技術に関わる内容は非公開とするよう要望してきた。

作業環境報告書は、労働者に害を与える有害物質の使用状況や使用頻度、工程管理などを工場別にまとめ、６カ月ごとに雇用労働省に提出するもの。同省はサムスン電子の工場で従業員が白血病を発症し死亡した事故を契機に報告書の作成を義務付けた。

今回の決定は報告書の公開決定そのものの取り下げではないが、海外流出によって打撃を受ける可能性がある基幹技術は公開しなくてもかまわないという内容となっている。公開しなくて良い範囲は、８月中に行政審判委がサムスン側に渡す裁決書に盛り込まれる。