法人登記制度を改正、地下経済取締り強化で

オーストラリアのオドワイヤー金融サービス相は20日、脱税を目的とする地下経済（ブラックエコノミー）活動の取り締まり強化の一環として、現行の法人登記番号「ＡＢＮナンバー」制度を見直す方針を明らかにした。改正に伴い、ＡＢＮナンバー保持者を対象に更新手数料が導入される可能性があるようだ。20日付シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

ＡＢＮナンバーは個人で事業を経営する際に取得が必要となるもので、現在の登記数は約770万件。毎年、86万件以上の新規登記が行われている。オドワイヤー金融サービス相が提出した討議資料の中では、具体的なＡＢＮナンバーの更新手数料の額は示されなかったものの、商号を更新する際の手数料と同水準になるとの見方が出ている。商号の更新料は現在、１年更新で36豪ドル（約2,974円）、３年更新が84豪ドルとなっている。

同金融サービス相は、「連邦政府のブラックエコノミー・タスクフォースからの情報によると、正当な事業運営を装って脱税行為を行っている一部の利用者により、ＡＢＮ制度が悪用されている」と指摘。同タスクフォ―スの提言に従い、ＡＢＮを悪用した脱税行為や偽造契約などの撲滅を図りたいと話した。

自営業者らの団体セルフ・エンプロイド・オーストラリア（ＳＥＡ）のフィリップス代表によると、昨年度にＡＢＮナンバーを解除された数は68万3,497件となり、主な理由として、確定申告の未実施や事業活動書類の未提出などを挙げた。同役員は、「オーストラリア国税局（ＡＴＯ）はＡＢＮを管理し切れておらず、個人経営者が理由もなく登記番号の発行を拒否されたりしている」と述べ、改善の必要性を訴えた。