ハラル製品の国産化促進を、開発企画庁長官

インドネシア国家開発企画庁(バペナス)のバンバン長官は、インドネシアがハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)製品の輸入国になっていることを問題視し、ハラル製品の国産化を進め、ひいては輸出国に転じるよう投資を呼び掛けた。10日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

南スラウェシ州マカッサルで開かれたイスラム金融会議の基調講演で述べた。

バンバン長官は、国内にハラル製品のサプライチェーン(供給網)を構築することが急務だと強調。それによって国内需要を満たすだけでなく、世界市場に進出できると述べた。インドネシアは現在、ハラル製品の消費量で世界5位。バンバン長官は国内の市場の大きさを指摘し、「ハラル産業が発展すれば、国内総生産(GDP)成長や輸出、雇用にもプラスの影響を与える」と述べた。

専門機関の調査によると、2022年にはムスリムのハラル製品に対する支出額は全世界で3兆米ドル(約334兆円)規模を上回る見通し。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス社会・事件政治

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