包装材のごみ削減へ、報告義務化を1年前倒し

シンガポールが包装材のごみ削減を推進する。マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相は10日、スーパーをはじめとする小売店や輸入業者に対して使用する包装材の情報などの報告を義務付ける制度の導入を1年前倒しすると発表した。

同相はこの日、シンガポールで開催された環境関連の国際会議「クリーンエンバイロメント・リーダーズ・サミット」の開会式で講演。この中で、当初予定していた2021年の新制度導入を20年に前倒しする方針を打ち出した。

対象となる事業者は毎年、使用する包装材の種類、量といった情報のほか、今後の削減計画を含む報告書の提出が義務付けられる。政府はこれまで21年に新制度を導入し、22年から事業者に報告書の提出を義務付けるとしていた。新たな方針により、事業者は21年から報告書を提出しなければならなくなる。

また同相は今回、包装材のごみ削減に向けた取り組みで、スイス系の食品大手ネスレ・シンガポールや、シンガポール動物園などを運営するワイルドライフ・リザーブズ・シンガポール(WRS)をはじめとする13社を表彰。13社は07年に始動した「シンガポール・パッケージング・アグリーメント(SPA)」の枠組みで、これまでに累計約4万6,000トンのごみを削減し、1億Sドル(約81億7,000万円)以上のコスト削減を達成したという。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 経済一般・統計商業・サービス社会・事件政治

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