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豪の原価利益率、過去35年で急上昇

オーストラリアでは、モノやサービスのマークアップ率(原価に対する利益の割合)が過去35年間で急上昇したことが米プリンストン大学と英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエコノミストによる調査報告書で分かった。大企業が以前よりも市場占有力を行使しているのが原因という。オーストラリアンが伝えた。

両大学のエコノミスト2人がオーストラリアを含む134カ国・地域の大企業7万社を分析したところ、全体の平均マークアップ率は1980年の1.1から2016年には1.59に上昇。オーストラリアは1.57に上昇していた。特に過去10年間で急上昇しており、市場競争が減退していることが示されているという。

調査報告書では、市場競争がない場合、企業は市場占有力を行使し、より高い価格でモノやサービスを販売することができると指摘。市場占有力は、労働者や消費者からリソースを奪い、企業の所有者らに再分配することにつながると述べている。

オセアニア地域でもグローバル平均と沿った形でマークアップ率が上昇しているが、主にオーストラリアがけん引しており、ニュージーランドのマークアップ率は35%上昇にとどまっている。

だが、独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートの昨年の調査では、オーストラリアでは大企業が経済に占める割合は15%と他国に比べて小さく、市場占有力を行使していないと指摘されている。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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